1923年12月6日 憲政会が革新倶楽部との合同交渉打ち切りを決定
つまり、憲政会から加藤高明総裁を追い出し、憲政会と革新倶楽部を合同させて新党を結成し、与党にして政権を安定させようという。
この動きに憲政会からは、長い野党生活に不満を持つ党人派が呼応し、普通選挙実現によって党勢不振を打開しようとした。
10月には新党運動の集会に40名近い憲政会代議士が集まり、加藤失脚が現実的になりつつあった。
これに対し加藤は、政党を基礎としない山本内閣に対決姿勢を明確にした。
幹部連も加藤の方針を支持し、合同派を切り崩していった。
最終的には、加藤が引退すれば憲政会代議士の政治資金は拠出できないと示唆して、合同派を屈服させた。
こうして加藤は強力な指導力によって新党合同派を切り崩され、憲政会総裁の立場を維持した。
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